トップメッセージ

株主の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶びもうしあげます。

当第2四半期連結累計期間（2022年7月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの5回目接種の開始等により、一時持ち直しの動向がみられておりましたが、第7波による感染再拡大、また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行により物価高が続くなど依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、感染再拡大により来店客数が減少したことに加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、飲食事業で培った強みを活かし、産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を達成するため、以下の事業構造の転換に取り組みました。

当社グループは、コロナ禍においても収益を確保できる独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産の6次産業化を推し進めております。2021年11月に浜松中央卸売市場の水産仲卸・加工事業者である株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）を子会社化し、沼津での水産事業と当社飲食店舗との連携が始まりました。さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年7月には豊洲市場で7社しかない大卸（荷受）の1社である綜合食品株式会社を子会社化する等、1次産業から2次産業、そして3次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進みました。こうした取り組みのなかで、当社は、我が国における沿岸漁業が従事者の高齢化と後継者不足等により衰退の一途を辿っており、大変厳しい状況にあることを目の当たりにしました。そして、この課題を解決するにあたって、安く買いたたくのではなく、市場での魚価の安定や未利用魚の有効活用などを通じて、魚の価値を再定義する必要があること、魚の付加価値を付ける上で日々ご来店いただいたお客様に料理を提供してきた飲食店の料理人や商品開発者が大きく貢献できること等の気づきを得ました。当社グループは、地元漁師や漁協の皆様（1次産業）とともに自身も産地で課題解決に取り組み、これまで飲食事業（3次産業）で蓄積したノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、グループ会社が持つ加工・流通（2次産業）機能を最大化することに注力いたします。このように水産の6次産業化モデルを構築することにより、産地の活性化と漁業の持続性という社会課題の解決に挑戦し、新しい収益の柱として育成してまいります。

一方で外食事業においては、テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍を抜け出しきれない現在においても、新型コロナウイルス感染症の流行前である2019年（コロナ禍前）同月対比で売上100%を超えるなど、お客様から一定以上の支持をいただいております。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。

また、官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業や、自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com/）他EC通販事業等、販路拡大にも努めてまいりました。また、他の事業者に対して、メニューの企画・開発や商物流の構築支援を行うなどし、新たな収益獲得策として注力しております。加えて、サービスマインドを持った当社飲食店社員が立ち上げた、除菌・清掃・機器類のメンテナンス領域における法人営業の強化は一つの事業領域を形成しつつあります。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、沼津市の2021年ふるさと納税寄附金受入額の大幅増加に大きく貢献し、地域ビジネスの活性化に貢献いたしました。今後は、SANKO海商、綜合食品、沼津で行う水産事業及び全国の産地との連携を深め、企画・開発力を強化し、新規事業の柱として水産物の高付加価値化に努めてまいります。

当第2四半期連結累計期間における出退店につきましては、「アカマル屋」業態では2022年10月にアカマル屋鮮魚店大山店（東京都板橋区）を出店いたしました。退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極めた結果、直営店舗3店舗を閉店いたしました。これにより当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店43店舗（うち運営受託店16店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）3店舗、国内2店舗で計5店舗となりました。

以上により、売上高は29億13百万円（前年同期比212.5%増加）となり、営業損失は3億56百万円（前年同期は営業損失5億58百万円）となりました。また、経常損失は3億51百万円（前年同期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円）となりました。